活動の概要
基本方針
日本の社会構造、人口構造の大きな転換期にあって、全世界をまきこみ、ゆるがす災禍が続く中、日本においても世界を視野においた貢献が必要となっています。同時に、さまざまな場面でおきている各種の分断や差別に対して、地域においても他人事ととらえることなく、対応していくことが求められています。
人口減少が著しい地域にとって未来を描きにくい現状にあっても、常に新たな課題に対応し、行政、企業、住民等がそれぞれの主体性を発揮し、試行錯誤を重ねながら実績を積み上げている多くの取組がみられます。地域がもつ資源や経験だけでは先に進まないことにも、デジタル技術の発展により全国・世界の知恵や経験とつながり、地域に活かしていく姿勢がみられます。
また、世界に目を向けると、国のあり様は多様であるものの、地域の課題は共通しており、経済振興や人材育成をともに進めることが、国を超えた相互理解につながります。それぞれの国や地域が辿ってきた実情を踏まえ、今後とるべき道筋を共有することは、日本と世界の国の地域にとっても重要です。
HITは、以上の認識に基づき、中長期的に以下の３点を基本方針として各種事業を推進します。
（１）地域が直面する課題を分析し、その解決に主体的に取り組む。
（２）日本の将来のあるべき姿を描き、地域社会が進むべき方向性を示す。
（３）国際社会への貢献に資するとともに、地域の活動に刺激を与える国際交流事業を推進する。
調査部
調査部は、人口減少社会への対応として、地域交通の確保、コミュニティの創出・再生など、社会経済の構造変化に起因する地域の課題解決に資する調査研究を行うとともに、企業や大学、 研究機関、社会的企業等と連携し、まちづくりの実践的事業に取り組んでいます。 また、自治体の地域戦略の実現にかかる新たな仕組みづくりに関する各種事業の支援を行っています。
- 人口減少社会への対応に関する調査研究及びモデル事業の実施
- コミュニティの創出や再生、まちづくりの実践に関する研究
- 地域交通、航空・空港政策に関する研究
- 社会システムの再構築に関する研究
情報企画部
情報企画部は、北海道が有する技術・ノウハウ・経験を基に、日本と海外を結ぶコーディネーターを目指し、主に国際分野での調査研究活動を行います。特に北方地域・寒冷地である北海道特有の知見を活かし、農林水産業・建設・観光情報産業・健康医療などにおいて、ロシア・中央アジア・コーカサスをはじめとするユーラシア諸国への企業進出支援・人材交流を推進します。
- ロシア・NIS諸国（旧ソ連の新独立国家）等に関する調査・研究
- 本邦企業の国際展開・海外進出支援
- 農業・建設・情報など幅広いテーマに関する国際協力事業の企画・運営
- 地域国際化の推進に関する各種政策提言及び関連する事業の企画・運営
医療介護研究部
医療介護研究部は、人口減少社会における社会保障の仕組みに関する調査研究をもとに、地域において多様な主体が力を発揮できる新しい地域社会の実現に向けた取り組みを進めます。また、自治体の医療・介護・福祉に関する各種計画策定や業務運営の支援等を通じてまちづくりに関わるとともに、地域における医療政策、生活困窮者支援制度をはじめとして、医療・福祉分野の調査研究に幅広く取り組んでいます。
- 人口減少社会における社会保障と地域における実践の仕組みに関する研究
- 地域における医療提供体制に関する研究
- 地域福祉・障がい者福祉に関する研究
- 生活困窮者等の就業支援や生活支援によるセーフティーネットの地域展開に関する研究
- 高齢社会を支える人材育成や研修事業の実施
東京事務所
東京事務所は、調査部、情報企画部、及び医療介護研究部が実施する調査・研究や各プロジェクト遂行の一翼を担うとともに、情報収集及び全国各地における事業展開の拠点として活動しています。
- 生活困窮者等の生活支援や就労支援によるセーフティーネットの地域展開に関する研究
- 人口減少社会の課題克服に関する各種調査研究
- 国際関係業務全般