お知らせ

2024.04.24

【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』

『2014年5月に日本創成会議(座長:増田寛也)が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経った。今般、人口戦略会議(議長:三村明夫、副議長:増田寛也)は、2023(令和5)年12月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。 

 今回は、2014年の分析を踏まえつつ、新たな視点として、人口の「自然減対策」(出生率の向上)と「社会減対策」(人口流出の是正)の両面からの分析を行っている。各地方自治体や地域の人口の実情と課題を考える上で、参考にしていただければ幸いである』(分析レポートより)

*当会理事長五十嵐智嘉子が実務幹事として参加しており、当会は事務局補佐役を担っております。「人口戦略会議」の公開資料は以下のとおりです。

公表資料(2024年4月24日時点)※2024年4月25日追記

『人口戦略シンポジウム(2024年4月24日開催)』動画 ※2024年6月6日追記

参考
・【人口戦略会議・公表資料】『人口ビジョン2100』はコチラ