事業実施主体について
北海道未来社会システム創造事業は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に定める「資金分配団体」(休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成、貸付け又は出資を行う団体)として( 一社)北海道総合研究調査会(略称HIT)が 事業実施主体です。
なお、事業推進にあたっては、NPO 法人北海道NPO サポートセンターと協力して、進めていくこととしました。
休眠預金活用の仕組み・選定プロセス
休眠預金活用は、指定活用団体(JANPIA)、資金分配団体(HIT等ほか全国22団体※)、実行団体(NPO などの活動体)の3者が一体的に連動・連携することで、地域社会における社会課題の解決や波及効果などを目指す仕組みとなっています。
なお、「資金分配団体」として本事業及び当会が選定されるに至ったプロセスについては、休眠預金等活用法に定める指定活用団体(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の WEB サイトをご参照ください。
※2019年度(通常枠)
北海道未来社会システム創造事業について
〇ねらい
私たちは、広域分散型の北海道では、場所によって環境や有する社会資源が大きく異なり、それぞれの地域で知恵やアイディアを活かした取り組みが求められています。しかし、地域にある社会資源をうまく活用した実践が行われている地域は限定的で、子ども・若者、生活困窮者等への支援体制に偏りがあることを課題としてとらえています。
そこで、北海道未来社会システム創造事業では、行政では十分に対応することが難しい社会課題に対し、複数の「草の根」活動を緩やかに連携、接続させながら、現行制度の隙間を埋める漸進的な活動を展開し、その手法を周知することにより、社会課題の「新たな解決手法」を全道的に展開することを目的として助成事業を開始しました。
〇目標(中長期アウトカム)
- 北海道において、子ども・若者、生活困窮者が多様な活動に参加し、携わり、自分の「居場所と役割がある」と感じることができる活動の実践
- 分野・地域を超えた多様な主体が連携した取り組みが道内各地で展開されること
〇本助成の対象とする事業
上記のアウトカムに繋がる事業を実施する「実行団体」を募集しました。
募集時に想定した実行団体のイメージは次のとおりです。
なお、活動地域が北海道以外の事業、既存の制度で取り組めるものは本助成事業の対象外としました。
- 地域資源が限られる地方部において、地域資源を活用し、知恵や工夫を取り入れた活動を行う団体
- 既存の本体事業をベースに、子ども・若者、生活困窮者等の受け皿づくりを行う団体
- 担い手不足の社会資源が限られる地域における活動に、都市部の人材が関わる取り組みを行う団体
〇事業期間:2020年4月下旬~2023年3月31日
〇総事業費:約8,500万円(助成金額合計)
- 採択予定実行団体数:6~10団体
- 助成金額の上限ごとにタイプを選択
タイプⅠ:広域に及ぼす効果が見込まれる取組(1団体あたり上限1,500万円)
タイプⅡ:地域密着の取組(1団体あたり上限300万円)
〇応募資格
- 対象となる団体:北海道に事務所のある公益的活動を行っている民間団体。法人格不問、複数団体(協議体・コンソーシアム等)による応募可。
〇公募結果
- 48団体から申請を受け付け、選定委員会による書類審査・面談審査を経て、10団体が採択されました。
※採択された実行団体については、「実行団体一覧」ページに掲載しています。