平成26年度セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）

平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」が施行され、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等が展開されます。
本書は、そのうち制度の理念を実現するための中核的な事業である「自立相談支援事業」が効果的に運用されるよう、自立相談支援事業に関わる自治体職員、及び、自立相談支援機関運営を委託等により実施する団体、またこれから新たに生活困窮者自立支援制度の運営に関わる関係者の方々が、①制度の理念や自立相談支援事業に基づく相談支援プロセスを展開する上での共通理解を得ていただくこと、②地域の支援体制の構築及び生活困窮者支援を通じた地域づくりに取り組む上での重要な視点や留意事項などをご理解いただき、実践に活かしてもらうこと、を目的として具体事例を交えつつ解説しています。