平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業）

本調査研究では、生活福祉資金貸付制度が生活困窮者の自立支援において有効なツールとして機能することが期待されていることを踏まえ、特に平成 27 年度の生活困窮者自立支援制度の施行に伴い原則、自立相談支援事業の利用が要件化された総合支援資金と緊急小口資金を中心として、全国における運用や自立相談支援機関との連携の実態及び課題、連携強化方策等を明らかにすることを目的とした。具体的には、アンケート調査及びヒアリング調査から実態（現状と課題）を把握・整理するとともに、生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度の効果的な連携のためのあり方について、有識者等で構成する研究会を通じてとりまとめた。