平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業）

生活困窮者自立支援制度（以下、本制度という）を推進していく上で、都道府県の役割としては、大きく下記の2点があげられる。
①福祉事務所設置自治体として生活困窮者自立支援事業を実施する
②広域行政として都道府県下の自治体が効果的に事業を運用していくための支援を行う
本調査研究では、この2つの役割について、全国の都道府県における課題や取り組みを把握・整理して、都道府県が担うべき役割を十分に発揮できる仕組み・体制（庁内体制及び地域の体制）について全国自治体の参考となる資料をとりまとめ、さらに、生活困窮者自立支援制度の円滑な運用に向けて、都道府県として具体的に事業を組み立てるための考え方について整理・提言を行うこととする。