平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業）

本調査研究では、「福祉事務所未設置町村」、「都道府県」双方に対し、生活困窮者への対応状況や連携状況、支援課題等に関して各種調査を行い、自立相談支援機関の窓口が存在しない町村が既に実践している一次的な相談窓口機能の取組み把握を行った。また、都道府県が実際に対応し得る施策の検討も実施し、都道府県との連携による町村の効果的な生活困窮者支援のあり方を整理し、町村の生活困窮者支援体制構築の一助となることを目的として調査を実施した。