厚生労働省
令和2年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業

平成30（2018）年6月に生活困窮者自立支援法が改正・公布され、同年10月1日付、翌年平成31（2019）年4月1日付の2段階に分けて施行が行われた。
法改正に伴い、自立相談支援事業の利用勧奨、関係機関間の情報共有を行う「支援会議」の設置、就労準備支援事業・家計改善支援事業の実施の努力義務化、地域居住支援事業の開始等の取組み等が、各種施行令、通知等により順次明示されてきたところである。
本調査研究では、1）改正された生活困窮者自立支援制度の進捗状況を定量的に把握するとともに、2）今後の2つの任意事業（就労準備支援事業、家計改善支援事業）の実施に向けた基礎データを得ることを目的とする。

【参考】改正生活困窮者自立支援法等の実施状況に関するアンケート調査　集計結果