厚生労働省　令和５年度老人保健健康増進等事業

近年、孤立・孤独を背景として複合的な課題を抱える生活困窮者等への対応が課題となっているが、特に2040年に向けては、現在40代から50代の世代が高齢期に入ることから、独居高齢者の増加が予測され、世代を超えた大きな課題となることが予想される。孤立・孤独を背景として複合的な課題を抱える対象者については、高齢者施策、生活困窮者施策、障がい者施策などそれぞれの制度において対応されてきたが、そうした対象者の中に「住まいの問題」を抱える者が少なからず把握されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような対象者については、単に「住む場所」を提供するだけでなく、行政の福祉部局・住宅部局、各制度事業の実施事業者、不動産事業者など、各主体が連携し、「社会とつながりながら、安心して生活を営むことができる住まい」の提供を目指すことが必要である。

　本調査研究では、2022（令和4）年度の調査研究課題を踏まえ、モデル地域を10地域に増やし、「住まい支援センター」機能を設置し、住まい連携推進員を配置した上で、住まい支援システムの構築に向けて、大きく2つの取組を実施することとした。第1は、住まいに課題を有する対象者を把握し、アセスメントからプラン作成の仕組みを試行すること、第2に、地域の実情に応じて、福祉と住宅部門の情報共有・課題認識の共有を進め、地域の大家・不動産事業者が貸しやすく、また対象者が安心して住むことができる仕組みづくりにむけた取組の試行・展開である。